介護の現場では低賃金・重労働・人間関係の悪さなどが原因で人材不足問題が深刻化しています。今後さらに高齢者が増加するとされている日本において、介護職員の確保は早急に取り組まなければならない重要な課題となっています。各介護施設では人材確保のために賃金アップなどの取り組みも行っていますが、介護報酬自体が低いことから、簡単な問題ではありません。現場の職員の人数が増えなければ重労働問題は解消されず、重労働問題が解消されなければ人間関係の改善も難しい、というような状況になっています。これらの問題が残っている現場ではせっかく新しい職員が入ってきてもなかなか定着することができず、すぐにまた辞めてしまうということを繰り返しています。
最近では潜在資格保有者にも注目が集まっており、魅力的な求人広告を打ち出して介護の資格を持っていながらも介護の仕事に就いていない人たちの復職を促すような動きも出てきています。潜在資格保有者の中には、結婚・出産・育児をきっかけに退職してしまった人もたくさんいます。この中でも育児中の主婦に焦点を当て、託児ルームを完備した介護施設であることをアピールするなど、介護の仕事への復職を後押しする取り組みもされています。このように、介護の現場から退職者を無くすという取り組みと、介護の現場で働く新たな職員を増やすという取り組みを同時に行い、各介護施設では近い将来訪れる超高齢化社会に備えています。